２５日、６月定例会が最終日を迎え、各議案についての常任委員長の報告、討論、表決が行われ閉会。私は議案１件（特定地域の振興を促進するための県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例）について党県議団を代表して反対の討論を行いました。
１０日から始まった今回の定例会は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、県当局が新型コロナの感染拡大に対応できるようにするためとして、当初の予定より会期が約１週間短縮されました。
新型コロナウイルスの影響は島根県内にも影を落としています。受診抑制や検診の中止などで医療機関は大幅な減収に。介護施設もデーサービスの「自粛」などで減収に。観光産業や飲食業界はもとより、自動車の部品メーカーなどの製造業も大きな打撃を受けています。
議会での論戦を準備するにあたって、医療や介護の関係者、観光協会、飲食店の経営者や大手製造業と取引のある中小業者の方など、新型コロナの影響についてお話を伺いました。各種の給付金や融資、生活保護など、相談も多く寄せられました。
日本共産党の立党の精神は「国民の苦難を解決する」ことです。議会での論戦はもちろんのこと、日常の活動でも県民の毎日のくらしが守られるよう、引き続き取り組む決意です。
梅雨も本番を迎えています。新型コロナの第２波に備えつつ災害の発生にも警戒しなければなりません。皆様もどうかお気をつけてお過ごしください。