中国電力島根原発（松江市）にある低レベル放射性廃棄物の一時的な保管などに使う「サイトバンカ建物」で巡視業務を怠る法令違反が相次いでいた問題で、日本共産党県議団は１８日、中電島根支社を訪れ、実効ある再発防止策や徹底した情報公開とともに、原発安全神話から決別し、原発ゼロを決断するよう申し入れました。
中電は本年２月１９日、同年２月１６日に巡視業務を怠っていたことを公表。その後の調査で２００２年度以降、８人が計３２日巡視業務を実施していなかったことが発覚しました。
尾村利成県議は、不正・不祥事を繰り返す根本原因に、「福島原発事故の教訓を真摯に学ばず、「原発は事故を起こさない」という安全神話に浸かっていることにあると指摘。中電の調査結果は根源的な原因分析ができていないと述べ、「島根原発の稼働は断念すべきだ」と迫りました。私は「原発に絶対の安全はない。不正・不祥事を続ける中電に原発を動かす資格はない」と強調しました。
応対した地域共生部の金崎洋利部長は「みなさんに不安をおかけしたことをお詫びします」と謝罪し、「再発防止対策を策定し、安全文化の醸成に努めていく」と答えました。松江、出雲の両市議、市議候補が同席しました。