新型コロナウイルスの感染拡大によって、島根県内でも「自粛」の影響が広がり、飲食店や宿泊施設をはじめ幅広い分野で深刻な状況が続いています。私のところにも「仕事がなくなってどうにもならない。何とか助けて欲しい」など、切実な相談が多く寄せられています。
政府は、「持続化給付金」や「特別定額臨時給付金」などの支援策を打ち出し、５月２７日には第２次補正予算が閣議決定。医療体制の強化とともにリーマンショックを超える経済対策が講じられようとしています。
ただ、この間の政府の対応は、コロナ危機が加速する下でとても追いついているとはいえず「後手」と言わなければなりません。同時に、「１０万円の給付」や学生への支援、家賃など固定費への支援など、国民の声に押されて支援策が充実してきているというのも事実です。
コロナ危機と政府の対応を通じて、政治が動くことを感じられている方も多いのではないでしょうか。
「アフターコロナ」がさけばれますが、安倍内閣の支持率は３割を切り「危険水域に入った」ともいわれています。国民の声で政治は必ず変わります。解散総選挙は確実に近づいています。国民みんなの力で安倍政権を退陣に追い込み、ウソやごまかしのない新しい政治をご一緒に実現しましょう。