原則４０年、最長６０年としてきた原発の運転期間延長を検討する政府方針が明らかになったことを受け、日本共産党島根県議団は、松江市の中国電力島根支社を訪れ、島根原発２号機の運転期間は延長せず、原発ゼロを決断するよう申し入れました。島根２号機は１９８９年２月に営業運転を開始し、２０２９年に４０年を迎えます。
尾村県議は、新型コロナ第６波、第７波を通じ、医療提供体制のひっ迫、マンパワー不足が明らかとなり、避難計画の実効性に対する住民不安は根強いとし「老朽原発を酷使することは許されない。島根原発の稼働は断念し、安全・安心のエネルギーへ転換すべきだ」と迫りました。
大国県議は、出雲、安来、雲南３市が２号機のプルサーマル議論に加わっていないことにふれ「住民の声を直接聞く説明会の開催を」と求めました。
応対した地域共生部の森安勝部長は「現時点で運転延長の具体的な計画はなく、政府の議論をしっかりと注視していきたい」と説明。プルサーマルについては「地域の理解をいただくよう最大限努力していく」と答えました。
舟木健治、橘ふみ両松江市議、向田聡・安来市議、上代和美・雲南市議が同席しました。