９月２６日、開会中の９月定例会本会議にて一問一答質問を行い、「高齢者福祉と介護保険」「自衛隊をめぐる諸問題」「半島防災と日御碕地区への支援」をテーマに知事はじめ県当局の姿勢を質しました。
「高齢者福祉…」では、国が訪問介護の基本報酬を引き下げたことを批判。国への見直し要請はもとより、介護サービス維持のため県として積極的な対応を求めました。
また、特別養護老人ホームの定員増が抑制されるもとで、「在宅介護支援住宅」と称する高齢者向けの賃貸住宅が複数存在していることを指摘し対応を求めました。
健康福祉部長からは、「有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の要件に該当しないことから行政の指導監督権限が及ばない」、「事故やトラブルが生じる恐れもあることから適切な状況ではない」とし、国の通知の内容を踏まえ「客観的な状況を確認して判断する」「実態を把握し、国に対して必要な指導が行えるよう名法整備を含めて検討するよう求める」との答弁がありました。
「自衛隊…」では、美保基地への空中給油機配備、自衛隊の行き過ぎた採用活動、中学校の職場体験学習、市町村からの個人情報の提供などについて質問しました。
市町村から自衛隊への個人情報の提供は、飯南町、川本町、海士町、知夫村、隠岐の島町の５町村が紙媒体で提出。その他１４市町では閲覧により対応していることが示され、防災部長は「個人情報の提供を望まない方への配慮として、県内市町村でも除外申請の手続きが設けられ、住民への周知が進むよう、他県の取り組み事例などを紹介する」と答弁しました。
「半島防災と日御碕…」では、７月９日の大雨により県道が崩落し、２か月にわたって孤立に近い状態が続いた大社町の日御碕地区でお聞きした意見や要望を踏まえ、地区への道路の複線化、早期の復旧、医療福祉サービスの継続のための教訓化、観光業者への支援を要求しました。
詳細は、島根県議会ホームページの会議録検索（後日掲載）、または録画中継をご覧ください。