１２月６日、県議会本会議で、「旧統一協会と県行政とのかかわり」「生活困窮者の住居確保」―など５項目について質問しました。
旧統一協会問題では、真の家庭運動推進島根協議会（ＡＰＴＦ島根）や天宙平和連合（ＵＰＦ）の付設機関である平和大使協議会は、統一協会の関連団体だと指摘。
ＡＰＴＦ島根のホームページに「島根人格協議会」の活動が平和大使活動として掲載されていたことを示し、県教委が後援してきた同会が主催する島根人格教育シンポジウムについて「統一協会の関連団体の活動の一環だ」指摘し、県の認識を質しました。
太田史朗政策企画局長は「平和大使活動の一つなら統一協会の関連団体と言える」と認めました。
私は「県教委としてもさらに精査し、シンポジウムへの後援取り消しを求める」と訴えました。
また、出雲市内において、社会福祉協議会や生活保護の担当部局を訪れた人で住まいがない人に対し、民間の支援団体を紹介する事例があることを紹介。「一時保護施設を整備するなど、行政の責任で対応すべき」と迫りました。
安食治外健康福祉部長は、緊急に住まいが必要な方に衣食住を提供する「一時生活支援事業」を市町村に働きかけていく」と答えました。
※質問はこのほかに、「サルボウガイ養殖など中海の漁業振興」「海岸保全対策」「出雲空港の運用時間延長に伴う家屋移転など」を取り上げました。
（写真・質問する大国陽介）