島根県労働組合総連合（しまね労連）は２日、丸山達也知事に対し、安倍元首相の国葬を中止し、県民・自治体へ「弔意」を強制しないよう要請しました。
村上一（まこと）議長、池場哲哉事務局長、加藤朋美書記の３氏が県庁を訪れ、高宮正明政策企画局次長に申し入れ書を手渡し、意見交換しました。日本共産党の尾村利成県議団長、舟木健治、橘ふみ両松江市議とともに同席しました。
村上議長は、安倍元首相は安保法制や２度にわたる消費税増税、医療や社会保障の削減を強行するなど、国民から強い批判を受けてきた政治家で、各世論調査でも「国葬反対」が多数を占めていると強調。「黙とうや半旗・弔旗の掲揚を含め、潮位の強制はしないでほしい」と訴えました。
池場事務局長は、「国葬には法的根拠がない。莫大な税金を使い、国民に負担を強いるのは憲法１９条（思想及び良心の自由）に反し、国民全体に弔意を強制するものに他ならない」と指摘しました。
高宮次長は、岸田政権は国葬に対する国民への説明が十分ではないとの認識を示し、「『弔意を強制するものではない』との国の考えの趣旨を踏まえ、国の今後の議論、社会情勢を見極めながら、よく状況を見て慎重に判断していく」と答えました。