８月１日、政治・行政との関係が問題視されている旧統一協会について、党県議団（尾村利成、大国陽介）として「旧統一協会と一切関係を持たないことを求める申し入れ」を丸山達也知事あてに行いました。橘ふみ、舟木健治両松江市議が同席しました。
旧統一協会は、国民の平穏な生活を阻害する反社会的カルト集団で、霊感商法や集団結婚など社会的に大きな問題を起こしており、党県議団にも相談が寄せられています。
申し入れでは「県として、旧統一協会および関連団体と一切の関係を持たないこと」「旧統一教会や関連団体の集会やイベントにおいて、職員の派遣・参加、又は祝電・メッセージ送付および後援名義の使用許可など、県と当該団体との関係を調査し明らかにすること」の２つの項目を要求しました。
応対した政策企画局次長は、「県政を推進するにあたって、行政への信頼を損なうことのないよう毅然とした対応をとる」と述べ、「公文書の保存期限もあるが、可能な範囲での調査の手法を検討したい」と回答しました。
旧統一協会は、政治・行政に接近を図ろうと画策しており、あらゆる場面で毅然とした対応が必要です。これ以上の被害を生じさせないために党県議団としてもしっかり取り組んでいく決意です。