１２月８日、県議会定例会の本会議で「旧海軍大社基地遺跡群」「保育所職員の配置基準と処遇改善」「高校卒業からの進学・就職支援」「気候危機の打開に向けた取り組み」をテーマに質問に立ちました。
「旧海軍大社基地遺跡群について」―９月議会での私の質問に対する答弁の中で教育長は、「この滑走路跡地につきましては、過去にも文化財としての取り扱いをしたこともなく」と発言。しかし、大社基地は２０００年度から２００１年度にかけて行った「島根県近代化遺産総合調査」の対象となっており、文化財として取り扱われています。関係者からも「この答弁は事実と異なる」との指摘が寄せられていることを紹介し、教育長の認識をただしました。
「保育所の職員配置基準と職員の処遇改善」では、保育士の賃金が全産業平均と比較して月額１０万円低く、専門職でありながらまともな賃金が保障されていないことを指摘。「保育士確保のためにも全産業平均並みへの処遇改善が急がれる」と訴え、「国が十分な方策を示さない下でも県として処遇改善に向けた独自の取り組みを」講じるべきと要求しました。
「高校卒業からの進学・就職支援」では、「県内でもコロナ禍の下で家庭の収入が減り、大学等への進学を断念する生徒がいる。家庭の経済事情によって「学びたいのに学べない」ということは本来あってはならない」、学校関係者から寄せられた「私たちの力では解決することができず悔しい思いをしている」との声も紹介し、支援の拡充を求めました。
「気候危機打開にむけた本県の取り組みついて」では、県の「島根県環境総合計画」（２０２１年３月）や「島根県再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例」に基づく「再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画」（同）の策定や「２０５０年温室効果ガス実質排出ゼロ」の表明がなされてきたことを紹介。２０３０年の温室効果ガス排出削減の県の目標は２０１３年比で「２７．２％以上の削減」にとどまっていると指摘。「より高い目標設定が必要」と訴えました。
また、「住宅の断熱化は、光熱費が削減されることで、省エネ対策に加えて、経済的な支援策ともなる、公営住宅の断熱化の促進や、住宅リフォーム助成の対象を拡大するなど、民間住宅の断熱化・省エネ化に向けた改修支援の強化を」と求めました。