県内でも新型コロナウイルスの変異株が確認される中、島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は２３日、県に対し、市中感染を防止するために全県民を対象にした無料のＰＣＲ検査や、医療機関の通常診療や経営が圧迫されないよう財政支援を要請しました。
日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各松江市議が同席しました。
眞木会長、平田保事務局長は、感染者への十分な医療提供体制を確保するためには「医療や介護現場でのクラスター化を防ぐことが大前提だ」と強調し、「医療機関、介護施設の職員と入院患者・入所者への定期的なＰＣＲ検査を、医療機関や介護施設の負担なく行えるようにしてほしい」と要望。今後、大阪のような感染爆発が起こった際には「医療体制を確保する上で、行政と医師会など医療機関が合議し、医療機関の間での役割分担と連携が求められる」と訴えました。
応対した安食治外健康福祉部次長は、医療機関や介護施設へのＰＣＲ検査について「県として検査計画を策定して対応してく」と応じました。
写真・安食健康福祉部次長（左）に要請書を手渡す眞木会長（右）＝２３日、県庁