３月５日、県議会定例会で一問一答質問に立ち、「生活保護の扶養照会」「新型コロナ対策―社会的検査、事業者支援」「少人数学級の見直し」をテーマに質問に立ちました。
生活保護制度は「最後の砦」ともいわれ、憲法２５条の最低生活保障を具現化した社会保障制度の一つであり、コロナ禍の下でセーフティーネットとしての機能が一層求められています。とりわけコロナ禍の下で、生活保護にマイナスのイメージが根強いことや申請のハードルが高いことが、問題視されています。必要な方が申請をためらうことがあるならば、そのハードルを下げる必要があると訴えました。
「新型コロナの『社会的検査』と医療機関、福祉施設への支援」について取り上げ、高齢者施設や医療機関での集団感染は、重症化や死亡に直結し、感染者をいち早く発見することがクラスターの発生を未然に防ぐことにつながると強調し、医療機関や福祉施設等で職員や入院・入所者に定期的に検査を行う「社会的検査」が必要と訴えました。現在、２５の都府県で、「社会的検査」を自治体独自で実施または計画されていますが、本県においても実施に向け計画・検討すべきと要求しました。
新型コロナの全国的な感染拡大によって、感染者が比較的少ないとされる本県においても飲食・宿泊業を中心に売り上げが大きく落ち込んでいます。「売り上げが落ちたまま戻っていない。持続化給付金や家賃支援給付金をもらったが、底をつきた」「このままなら廃業を考えざるを得ない」などの悲痛の声が寄せられていることも紹介し、さらなる支援を求めました。
予算を削減しようとしている小中学校の少人数学級制度について、「影響を受ける現場の声は自ら聞いてしかるべきで、批判は正面から受け止めるべき」と強調し、「知事は現場主義と言いながら教育現場の声を聞こうともしない。今からでも中止すべき」と訴えました。