関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の設置許可を取り消す大阪地裁判決を受け、党県議団は中国電力島根原発２号機の適合性審査の徹底検証を県へ申し入れました。
判決では、大飯原発の耐震性を巡り、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断について「地震規模の想定で必要な検討をせず、看過しがたい過誤、欠落がある」と指摘していました。
尾村県議は「自ら定めたルールさえ守らず、設置変更を許可した規制委の責任は重大だ」と強調し、島根原発２号機の基準地震動（最大８２０ガル）の規制委評価についても「不備がある可能性を否定できない」と指摘。
また、２０１６年４月の熊本地震では「連続地震で倒壊した建物が多数あった」と述べ、新規制基準に連続地震を取り入れるよう要求しました。
森本敬史防災部次長は「規制委の対応を注視し、県としての今後の対応を考えたい」と述べました。