１１月定例県議会にて一般質問に立ち、「知事の政治姿勢（コロナの検査体制、学術会議、核兵器禁止条約）」「子育て世帯への支援」「米価下落対策」「雇用と中小業者支援」「人権行政」「高校の校則」などをテーマに知事はじめ県執行部の姿勢を質しました。
コロナ感染拡大の第３波が襲来する中、現在のところ県内の感染確認は散発的です。しかし、全国の状況を見れば予断を許さないと言えます。
この間、子育て家庭や事業者、商工団体、ＪAと意見交換を行い、要望などもお聞きしてきました。
政府は「この３週間が勝負」などと言いますが、分科会の尾身茂会長が「個人の努力だけに頼るステージは過ぎた」と発言していることからも行政・政治の責任が強く問われています。
検査拡大と医療体制の充実、くらしと業者への支援拡充など、引き続き全力で取り組む決意です。