党県議団は県に対し、国保、国民年金や介護保険などの保険料・税の減免制度の周知徹底と合わせ、県民生活を守る緊急対策をすすめるよう要請しました。
新型コロナの影響で収入が３割以上減少した国保加入世帯に対する保険料の減免申請（７月末時点）が、松江市では国保加入2万3430世帯中200件（申請率0.85％）、出雲市では国保加入1万9681世帯中46件（申請率0.23％）と、極めて少ない申請状況を踏まえての申し入れ。
尾村県議団長は、コロナの影響で収入が減った世帯を対象にした生活福祉資金（緊急小口資金等）の特例貸付の申請が県全体で約2500件（７月末時点）であると指摘。「これら貸付の多くは国保加入世帯の自営業者、非正規労働者であるのに、国保の減免申請が少ないのは制度が十分に周知されていないから」と強調。県として福祉資金や減免制度など各種支援制度の周知徹底に注力し、市町村との連携体制を強化して支援を行うよう求めました。