党県議団は、大雨による江の川の氾濫で被災した住民や事業者、農業者から寄せられた要望を受け、県に対し、被災者の生活再建支援とともに、防災・減災事業を強化し、安心できる県土づくりを進めるよう要請しました。
床上・床下浸水や農地などの被害を受けた江津市の森川佳英、多田伸治の両市議や、むこせ慎一衆院２区候補らが同席しました。
参加者は「江の川上流に比べて下流域の整備は不十分。２年前の西日本豪雨と同様、今回も未整備地区が被災した」「２年で再び浸水し、住民はショックを受けている。江の川支流の堤防整備とバックウォーター対策を早急に進めてほしい」などと訴え。国に堤防整備や水防事業の予算増額を求めるよう要請するとともに、県の河川整備、砂防関係予算の増額を要求しました。
松尾副知事は「生活復旧に必要な家電や家具の購入・修理費に最大６０万円を支援する補正予算を措置した。生活や事業が続けられるよう取り組みたい」と述べました。