６月３０日、医療機関や介護事業所が新型コロナウイルス感染症の影響による減収で、深刻な経営危機に陥っている問題で、島根民医連（眞木高之会長）と県議会４会派８議員との懇談会が開かれました。
県議会文教厚生委員会の田中明美委員長（自民議連）をはじめ、日本共産党の尾村利成、大国陽介両議員、自民議連の五百川純寿会長、民主県民クラブの白石恵子幹事長ら２議員、県議会自民党の２議員が参加しました。
眞木会長（松江生協病院副院長）は、この間の診療報酬のマイナス改定で、経営、人員、資材もギリギリの状況だった上に今回のコロナ禍だったと語り「５月の事業収益は前年比１割減の１億円もの減収。通常診療の制限や感染症診療のための特別費用、受診控えで経営が厳しい」と現状を報告。高浜顕弘院長は「医療・介護を続けていくために尽力を」と要望。斐川生協病院、出雲市民病院の役員も窮状を訴えました。
自民議連の五百川会長は「医療崩壊は絶対に防がなければならない」と強調。日本共産党の尾村県議は「医療・介護が経営破綻すれば次の波を乗り超えられない。財政支援を求めていく」と発言しました。