島根県民主医療機関連合会（島根民医連）は２４日、新型コロナウイルス感染症で医療機関や介護事業所に未曽有の経営危機が及んでいるとして、県に対し、前年実績比の減収を補填する緊急財政支援を要請。尾村利成議員と同席しました。
松江生協病院の眞木高之副院長（島根民医連会長）、斐川生協病院の金森美智子院長（同副会長）ら６氏が現場の実態を訴え。
眞木副院長は、新型コロナ疑似症患者対応による通常診療の制限、患者の受診手控え、感染症診療のための特別費用―などで「５月の事業収益は前年比１割減の１億円の減収となっている」と説明。医療・介護崩壊を防ぎ、第２波に備えるためにも迅速・大規模な支援を強く要望しました。
応対した松尾紳次副知事は「医療現場の生の声、深刻な実態をお聞かせ頂き感謝します。今の制度に損失補填の仕組みがなく、緊急支援できるよう全国知事会等を通じて国に強く要望していく」と述べ、県民の医療や介護は守り抜くと応じました。