５月１２日、島根県医労連（森山篤士委員長）は県に対し、新型コロナウイルス感染症の対応に追われている医療・介護現場の切迫した状況を訴え、「医療崩壊」を防ぐための抜本的対策を強く要請しました。日本共産党の尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各松江市議、吉井安見出雲市議候補とともに申し入れに同席しました。
夜勤明けで参加した介護福祉士の森山委員長ら４氏は「ただでさえギリギリの人員でやっている。その上、衛生材料の不足で安心安全の医療・介護に困難を極めている」「防護具が足りない中、肺炎疑いの患者さんをＣＴ検査している。家族にうつさないか心配」など、感染リスクの恐怖とたたかいながら必死の思いで奮闘している現状を語り、「感染防護具不足への緊急対応」、「発熱外来やＰＣＲ検査場等の設置に協力する医療機関への損失補償や経費の補助」、「診療、看護、検査、介護業務に従事する職員への支援」、「新興感染症の流行を加味した医療・介護従事者の需給の推計と大幅増員」―など７項目を要望しました。
県医療政策課の奥原徹課長は「ベッドの確保、防護具や医療・介護人材の確保に向けて引き続き力を尽くしていきたい」と答えました。