島根県民医連は、２４日、新型コロナウイルス感染症の拡大で医療・介護など社会保障体制の基盤が崩れかねない危険に直面しているとして、県に公的な財政措置等を含む緊急支援策を要請。尾村利成党県議団長とともに同席しました。
松江生協病院医師の眞木高之副院長（県民医連副会長）ら５氏は、マスクやガウン、消毒液等の資材確保に困難を来していることや、院内クラスターをつくらないために必死に努力していることを語り「新型コロナと向き合う恐怖に医師も看護師もストレスを抱えている」「マスクは１週間で１人１枚にしている」「外来も手術も減り経営も大打撃」など、現場の危機的な現状を語り、感染対策のために通常診療を縮小していることに伴う減収への補填、マスクや防護服などの資材の供給、ＰＣＲ検査の大幅拡大など７項目を求めました。
県健康福祉部の木村清医療統括官（医師）は、大変な中、地域住民の医療介護に尽力されていることへの謝意を述べ、「ひっ迫している状況を念頭に置きながら、行政として少しでも不安や負担を減らせるよう、今後も努力していく」と応じました。