４月２３日、尾村利成県議団長らとともに、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から県民のくらしや中小業者の営業を守るよう支援の拡大を申し入れました。
要望書では、消費税の減税と地方創生臨時交付金を少なくとも２倍にするよう政府に求めること、各種支援制度の周知徹底、医療・介護現場等への財政支援、学生アルバイトの収入減少に補償をすることなど２７項目を求めました。
尾村県議は「『明日のくらしが見えない』と相談が多く寄せられる。今こそ県民や事業者に希望とエールを届けるとき」大国県議は「休校により学習面、生活リズムなどの不安が生じている。子どもと保護者を励ます取り組みを」と訴えました。
応対した松尾紳次副知事は「（交付金の）国からの配分額は示されていないが、県の財政調整基金も投入し、緊急・積極的にやっていく覚悟」と述べ、新田英夫教育長は「学習指導の工夫や心のケアなどしっかり取り組んでいく」と述べました。
新型コロナウイルス対策にかかる申し入れは今回で４回目。引き続き全力で取り組む決意です。