３月１７日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、県内の宿泊業や飲食業などでキャンセルが相次ぎ、中小企業に深刻な影響が及んでいる問題で、県と県信用保証協会に中小企業への強力な支援を求める申し入れを行いました。
県に対しては「事業者への損失補償やフリーランスなどへの休業に係る所得補償制度の実施」「雇用調整助成金の対象拡大や助成割合の引き上げ」「消費税５％への緊急減税を国に要請すること」などを提案し、「中小企業の倒産・廃業を最大限避けるあらゆる積極的な支援策を」と求めました。
県信用保証協会には「経営・金融相談を含め中小企業のあらゆる相談に対応し、的確なアドバイスや情報提供の実施」「返済猶予や条件変更など中小業者の立場に立った対応」―などを要望しました。