日本共産党県議団は、中国電力が１６日に島根原発３号機（出力１３７万３千kW）の新規稼働をすすめるため、原子力規制員会への適合性確認審査申請の事前了解願いを２２日に県と松江市に申し入れると公表したことを受け、溝口善兵衛知事に対し、「原発ゼロ」を決断するよう要請しました。
松江、出雲、雲南の各市議ら８人が「島根原発２号機の再稼働はもとより、３号機の新規稼働など論外だ」と迫りました。
大国陽介県議は「原発稼働のプロセスとなる３号機の事前了解願いは受け付けず、了承すべきではない」と強調しました。
山口和志防災部長は「（事前了解願いについて）２号機と同様に、県議会や住民の方々の意見をよく聞いて対応したい」と答えました。
要請では、周辺自治体が求めている立地自治体並みの安全協定締結に向け、県として同協定第１２条の「適切措置要求権」を発動するなど積極的なイニシアチブを発揮することも求めました。