日本共産党島根県委員会は中国電力に対し、島根原発３号機新規稼働と同２号機再稼働を断念し、原発に頼らない電力会社となるよう申し入れました。
尾村利成県議、大国陽介県議のほか、原発３０キロ圏内の地方議員ら６人が参加しました。
申し入れでは、専門家が指摘した鳥取県から島根県にかけての地下の「ひずみ集中帯」の徹底調査、「ひずみ集中帯」と宍道断層などの連続性・連動性の徹底調査▽原発立地自治体並みの安全協定（立ち入り調査権、原子炉停止要求権）の周辺自治体との締結―などを求めました。
中電島根原子力本部地域共生部の小山均明部長は「原子力は重要なベースロード電源。安全確保に万全を期す」と回答。周辺自治体との安全協定に関しても「引き続き、誠意をもって対応する」と従来の見解を述べました。