県西部（大田市）を震源とした４月9日の地震を受け、日本共産党県議団は県に対し、被災者の生活再建を支援するよう申し入れました。震度５強を観測した大田市の大西修、亀谷優子の両市議、震度５弱を記録した美郷町の中原保彦町議が同行しました。
党県議団は「一日も早く支援策を固めてほしい。県の被災者生活再建支援制度を拡大し、『一部損壊』も支援対象とし、少なくとも修繕に要する費用が保障される支給額にして欲しい」と訴えました。
また、▽中小業者、観光、農業など事業者が再建できる積極的支援・施策を講じる▽被災者救援の視点に立った弾力的な被害認定を行うよう市町村への支援▽税や保険料の減免制度、各種融資制度など支援制度の周知・徹底▽人的支援や物的支援など被災自治体、被災者の要望に応える体制の構築―などを求めました。山口和志防災部長は「それぞれできるだけ早く対応したい」と述べました。