中国電力は１７日、島根原発１号機（松江市）の廃炉計画について、島根県議や関係自治体を対象にした説明会を同市で開きました。
質疑応答で日本経案等の大国陽介県議は「電力事業者として自らの責任で３０キロ圏内のすべての住民へ説明の場を設けるべきだ」と求めました。島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は「最善の対応をしていきたい」と答えました。
尾村利成県議は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び燃料として使う核燃料サイクル（プルサーマル計画）の行き詰まりを指摘し、来年度に完成予定の再処理工場（青森県六ケ所村）に運ぶなどとする同社の計画について「自分で後始末のできないエネルギー利用の方法は許されない」と批判しました。
（５月２０日付『しんぶん赤旗』西日本のページより）