出雲市が株式の２０％を出資している出雲ガス株式会社（社長・森山健一県議）が、自由民主党の出雲市第二支部（代表・森山健一県議）に政治献金していたことが２月９日、ＮＨＫの報道で明らかになりました。
これを受けて日本共産党出雲市委員会（委員長・小村吉一市議）は１３日、出雲市に対して６項目の申し入れを行いました。申し入れには井原優市議、ごとう由美、吉井やすみ両市議予定候補が参加しました。
自民党は市長選で現職の長岡秀人氏を推薦しており、「市が出資する団体は候補者等を推薦する団体に献金してはならない」とした政治資金規正法２２条３に抵触するもので、違法性が疑われます。
申し入れでは、問題の経緯を明らかにすること、出雲ガスと市との金銭的取引を明らかにすること、市が出資する企業・団体および市が補助金を交付している（いた）企業・団体の違法性が疑われる政治献金の有無の調査、出雲ガスへの監視体制の強化、市長の政治的責任を明確にすること、企業・団体献金の禁止に向けた法改正を国に求めることを要求しました。
応対した伊藤副市長は「市は出雲ガスの株式の２０％を保有する筆頭株主。監査権はないが把握できておらず、反省している」とし、「後日書面にて答えたい」と述べました。
長岡市長は、自民党の推薦を得て選挙に当選したこともあり、その政治的責任は免れません。献金した出雲ガスの社長であり、献金を受けた自民党支部の代表でもある森山県議の政治的。道義的責任も極めて重大です。市民に対して十分な説明が果たされることを強く求めます。