１１月３０日、１１月定例県議会の本会議で一般質問に立ち、「ＴＰＰ」「米軍の低空飛行訓練と美保基地への空中給油機配備」「介護・保育職員の処遇改善」「生活保護行政の改善」「水道料金の値上げ抑制」「中学・高校の部活動」について、知事はじめ県当局の姿勢を質しました。
介護職員の処遇改善について大国県議は「人手が足りず休みも取れない」「これ以上職員が減ると、施設運営も成り立たなくなる。助け合いながらなんとかやっている」など、介護労働者の悲痛な声にふれ、国へ改善を求めるとともに、県としても実効性ある施策を早急に講じるよう求めました。溝口知事は「低賃金で希望が見えない、勤務環境が過酷といった厳しい声も聞いている」と述べ、「現在、各事業所の職員確保の状況などの実態調査を行っている。それを踏まえて現場の声もよく聞きながら、県としてできることを検討していきたい」と答弁しました。
私は、「保育現場においても職員配置基準と労働環境の改善を求める声は大きく、まともな対策を示さなければ、保育の担い手が育たなくなる」と強調。「職員配置基準と処遇改善は急務の課題だ」と迫ったのに対し、溝口知事は「県として先輩保育士が新人保育士をサポートするエルダー制度の普及や、保育士の大きな負担となっている書き物などの事務作業の効率化など、保育所と一体となって進めていく」と答えました。