９月１４日、島根県医労連第１１回定期大会が出雲市内で開催され、日本共産党島根県委員会を代表して、大国陽介県議が連帯の挨拶を行いました。
大国県議は挨拶で、「安倍政権はこれまで社会保障費の自然増を抑制してきたが、今後も年間３０００～５０００億円削減しようとしている。その一環として、病院のベッド数を大幅に削減する地域医療構想が県議会でも審議されている。これは入院患者を病院から在宅へと移行させるためのもの。受け皿である在宅サービスの確保が不透明なままのベッド削減など許されるものではない」と批判。「参院選で野党と市民が共闘し政治は運動で変えられるという希望が広がった。医療・福祉を守るため、これからも力をあわせて頑張ろう」と訴えました。