６月２日、大国陽介県議が開会中の５月定例県議会で一般質問に立ち、「原発の避難計画」「３０キロ圏内の自治体との安全協定の締結」「待機児童の解消と保育士の処遇改善」「落石対策と土木行政の転換」「高校生の政治活動と主権者教育」「全国学力テスト」「警察職員の処分の公表とその基準」をテーマに取り上げました。
「原発の避難計画」では熊本地震の経験から、「屋内退避」が現実的ではないこと、交通手段や避難経路の確保に困難をきたすこと、ヨウ素剤の服用のタイミングやスクリーニング場所への誘導など、住民へ周知すべきことがあまりにも多いことなどの課題を指摘し、「避難計画の実効性が保証されない中での再稼働など論外だ」と強く主張しました。
「３０キロ圏内の自治体との安全協定」では、周辺自治体も事故の規模や気象条件によっては立地自治体と変わらない影響を受けると指摘。各周辺自治体が要望している立地自治体並みの協定締結へ向け、県のイニシアチブを発揮するよう求めました。知事は「引き続き国へ要望していく」との答弁にとどまり、協定締結に向けて後ろ向きな姿勢を示しました。
「待機児童の解消と保育士の処遇改善」では、問題の根本に認可保育所が決定的に不足していること、劣悪な労働条件で保育士が確保できないことがあると主張。国への要望にとどまらず県として財政支援を行うことを求めました。知事も「子育て支援のなかでも重要な課題」との認識を示しましたが、県独自の支援を強化することには言及しませんでした。
「全国学力テスト」をめぐっては、自校採点の実施、学校別結果の公表など、過度な競争を煽り教育現場にとって圧力でしかないと指摘し、学力テストの参加中止と学校別結果の公表はしないよう求めました。教育長は、全国学力テストを高く評価し、学校別の結果公表については「各市町村教育委員会が判断すること」などと答弁しました。（秘書・吉井）