５月１３日、日本共産党島根県議団は今月４日に邑南町で発生した落石事故の再発防止と安全・防災を中心とする土木行政への転換を求める申し入れを行いました。
尾村利成・大国陽介両県議、遠藤秀和県政策委員長、大和磨美邑南町議、向瀬慎一西部地区委員長、吉井安見県議秘書が参加しました。
申し入れでは、落石事故の原因究明と再発防止策に取り組むとともに、不要不急の新規事業などではなく県民の安全・安心を守るための事業に最優先に取り組むよう土木行政の転換を強く求めました。
応対した冨樫土木部長は、「事故を重く受け止めている。今回の事故の原因究明とともに、どのような対策が適切なのか専門家も交えて検討していく」と回答しました。