７日、党県議団は県内の地方議員らとともに、島根県教育委員会の鴨木朗教育長に対し、全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）への参加をやめるよう申し入れました。
申し入れでは、１．国に対し全国学力テストの中止を求めるとともに、テストに参加しないこと、２．学校別結果の公表は、いかなる方法においても行わないこと、３．教職員に過度な負担となる自校採点は行わないこと、４．教育予算を増額し、少人数学級の推進や就学援助制度、奨学金制度を創設・充実させるなど、教育・就学環境の充実を図ること、の４項目を要請しました。
教育長は、全国学力テストについて「学びの力を把握するためによくできた調査。一人ひとりの課題が把握でき、テストの質として良いもの」と全国学力テストの意義を強調。昨年度、現場から強い批判があがった自校採点については「意義・目的を先生方に理解していただくためのプロセスが十分でなかった。反省している」としつつも「理解を進める中で、県教委として今年度も自校採点をお願いする」と、昨年度に続いて３月２４日に県教委として自校採点を要請したことを報告しました。
意見交換では、「学力テストの平均点競争で学校現場が疲弊している」「テストの結果は学力の一部と言いながら、それがすべてのように扱われている」「全国学力テスト教育現場からは全く評価されていない」など、現場の声を紹介しながら、テストの中止を強く求めました。