１月２２日、全国福祉保育労働組合島根支部が、介護保険制度、保育制度の拡充を求める要望書を県に提出し、担当者らと意見交換しました。尾村利成・大国陽介両県議が同席しました。
意見交換では、参加者から介護・保育の現場の切実な実態が報告されました。
介護職員からは「１７回の夜勤をした」「人手が足らず慣れない作業もしなければならない。事故が起きないか心配」など、現場の切実な実態が告発され、介護報酬の大幅引き上げや処遇改善を求める意見が相次ぎました。
保育職場からは、「仕事は多忙を極めている。災害の際の避難を考えるとき、今のままでは不安。１歳児の配置基準を６対１からせめて５対１にして欲しい」「人手不足は深刻。賃上げなどの労働環境の改善は急務」「アレルギー食の対応が必要な子も増えている」と切実な声があがりました。
大国県議は、「現場の声を聞いて課題を共通の認識とできたと思う。国への要望だけでなく、県としてもできることを検討してほしい」と制度の改善、充実を求めました。（秘書・吉井）