１２月２５日、日本共産党島根県委員会は、原発問題について中国電力へ申し入れを行いました。申し入れには、大平喜信衆院議員、遠藤ひでかず参院鳥取・島根選挙区候補、尾村・大国両県議ら出席。周辺活断層の徹底調査、周辺自治体との安全協定の締結、度重なる不正に対する住民説明会の開催などを求めました。
大平議員は「度重なる不正は『安全神話』に浸っているからだ。長年の構造的な隠ぺい体質はいまだ改善されていない」とし指摘し「住民説明会の開催予定はない」とする中国電力の姿勢を厳しく批判しました。
尾村利成県議は「中国電力は国（原子力規制委）にばかり顔が向いている。不信や不安を抱えているのは住民だ」と説明会開催を強く求めました。
大国陽介県議は「周辺自治体の住民も県外避難などリスクを背負うことに変わりはない。同等の安全協定の締結がない中での再稼働など論外だ」と指摘しました。（秘書・吉井）