１２月６日、島根県商工団体連合会の第３７回定期総会が出雲市内で開催され、大国陽介県議が日本共産党島根県委員会を代表して連帯のあいさつを行いました。
大国県議は、国民の声を無視して戦争法案を強行した安倍政権を厳しく批判するとともに、「成立後も国民の運動は続いている」と強調。「戦争法を廃止して立憲主義と民主主義を取り戻すために力を合わせよう」と呼びかけました。
さらに、消費税増税について「軽減税率は本質をかくすための詭弁だ」と自民・公明政権の暴走を批判しました。そして、「今後の国政選挙で自公政権を退場に追い込むことが必要。戦争法廃止にむけた野党の選挙協力が実現するかどうかは、国民の声と運動にかかっている。多くの団体、個人が声を上げよう」と呼びかけました。
（秘書・吉井）