１１月２０日、ＪＡしまね斐川地区本部を後藤由美党中部地区委員長、党出雲市議団とともに訪問し、政府が大筋合意したＴＰＰや農業振興などについて、周藤昌夫本部長、山根善治副本部長らと意見交換させていただきました。
お忙しい中にもかかわらず対応していただき、誠にありがとうございました。
日本を含むＴＰＰ交渉参加国は、１０月５日に「大筋合意」し、１１月５日に暫定文書が発表されました。今後、未決着な分野を解決した協定文書の作成と調印、各国の国会承認が残されています。
ＴＰＰの「大筋合意」について周藤本部長らは、「断固反対という立場で農家も含め我々も取り組んできた。政府は決議を守れたと言っているが我々としてはそうは思っていない」と政府の対応を批判。加えて「発効の見通しは立っていないが、今後を見据えた対応もしていかなければいけないと思っている」と語りました。営農部長は、「斐川町は稲作が基幹。２０ヘクタールを超えている農家では後継ぎが生まれている中で、ＴＰＰに漠然とした不安を抱えている。米価下落による影響が大きかったが、それでも生き残れる農業をめざしているところ」と語りました。
ＴＰＰの「大筋合意」でＪＡや農家のみなさんは将来に強い不安を感じています。政府に対し、批准しないことを強く求めていくと同時に、日本と島根の農業を守るために関係のみなさんとも力を合わせていく決意です。