日本共産党島根県委員会は、１１月１０政府交渉を行いました。大平よしのぶ衆院議員、参院選の春名なおあき（比例区）・遠藤秀和（選挙区）予定候補を中心に、尾村・大国両県議をはじめ県内の市町村議員ら１５名が参加しました。
今回の交渉では、原子力規制庁、経済産業省、総務省、厚生労働省、国土交通省、文部科学省へ、島根原発や水道料金、医師確保、空き家対策、ＪＲ三江線の存続、全国学力テストなど計８項目の申し入れを行いました。
大国県議は、規制庁への申し入れで「危険な原発があるかぎり避難計画の策定は避けられない。新規制基準のなかに実行性のある避難計画の策定を盛りこむ」よう強く求めました。また、経産省へは「事故が起これば被害を受けるのは周辺自治体も同様。立地自治体だけでなく３０ｋｍ圏内の周辺自治体にも同等の権利を」と主張しました。学力テストの中止を求める申し入れでは、学校別結果の公表、自校採点の様子など教育現場の実態を告発。「テストではかれるのは学力の一部でしかない。その一部にのみ固執して、学校教育が本来果たすべき役割が見失われている」と批判しました。
私、吉井やすみも初めて政府交渉に参加しました。現場に足を運んで住民の声を聞き、その切実な願いを市政・県政・国政へ届ける。議員の仕事の重要さを感じました。（秘書・吉井）