１０月３０日、県議会で決算特別委員会が行われ、大国陽介県議は「子どもの医療費助成」「学力テスト」について質疑を行いました。
大国県議は、「島根県が策定した『地方創生』の『総合戦略』で、保育料の負担軽減など一定の前進が図られる方針が示されたものの、要望の大きかった子どもの医療費助成の拡充は見送られた」と指摘し、「中学卒業まで窓口負担無料に」と求めました。
健康福祉部長は答弁で、就学前まで無料にするのに約１億５千万円、中学卒業までで約７億円が必要であることを明らかにしました。大国県議は、「市町村からの制度拡充の要望が強いことの背景には、子育て世代をはじめ住民の声がある」と強調し、制度拡充に向け前向きな検討を求めました。
「学力テスト」では、松江市（平均点）や出雲市（記述式）が昨年度から行った学校別結果の公表の中止、教育現場から反対の声があがっている自校採点の中止を強く求めました。教育長は、「学校現場で様々な意見が出されている。現場の声を聞いていく」と答弁しました。（秘書・吉井）