６月２５日、県議会で初めての一般質問に立ち、知事の政治姿勢（戦争法案、ＴＰＰ、消費税）、島根原発の再稼働、子育て支援、医療制度、県立中央病院の差額ベッド料、学力テストなどをテーマに、知事はじめ、部局長らとの論戦に挑みました。
「知事の政治姿勢」…この質問は、国政上の課題を中心に組み立てました。国政上の問題とは言っても、すべてが島根県民にも関係します。この視点から、県民のくらしと命を守るべき知事の政治的姿勢をただしました。
溝口知事は、昨年の１１月定例会で集団的自衛権の行使容認の閣議決定について、「政府におかれましては、十分に検討をされまして、国民に対して丁寧に説明をしていただきたい」と答弁していましたので、これを踏まえ、国民の８割が「説明が不十分」と回答している世論調査の結果や自衛隊員のご家族の声も紹介しながら、「国民に対して丁寧な説明がされていると考えるか」「違憲立法の戦争法案を廃案にするよう政府に働きかけを」と質問しました。
しかし、知事は「政府政党間でよく議論をして決着を図るべき」「国会において十分な議論を尽くすことが大切」と答弁するにとどまり、自らの政治的立場を示そうとはされませんでした。
私は、納得がいきませんでした。
再質問に立ち、「知事は政治家で、県民の立場に立った意見を国に対してもしっかりと発言するのが責任ある対応」、「多くの県民が法案を通すべきではないと考えているのだから知事として国に対して発言するのは当然のこと」だと強調し、政治家としての知事の意見を要求しました。
これに対し知事は、「私自身は一人の人間だが、議会で答弁するときは政治家じゃない。県の執行部の責任者として議会で発言している」と開き直り、結局、自らの政治姿勢を明らかにはされませんでした。
知事は議会では政治家じゃない？いやいやいや、知事はいつでも政治家っですからっ！
この論戦に「鋭いところを突いた質問だった」「知事の発言に慣れていたが初心に返った」などと、政党・会派をこえて多くの意見が寄せられました。翌日の山陰中央新報でも「県民は政治家としての言葉を待っている」との記事（写真）が掲載されていました…。後日、各派代表者会議でも議論になり、波紋を広げているようです…。
