介護保険料の引き上げ（基準月額４００円アップ）、福祉医療費助成の自己負担分の値上げ（住民税課税上限額１万円から２万円）や保育料の引き上げ（３子以降無料をやめて２分の１負担に）、コミセンの有料化や施設利用料の引き上げなど、出雲市の新年度予算案は市民への負担増のオンパレード。
一方で議員の海外視察に昨年に続いて１００万円が計上。出雲村田製作所や島根富士通など、誘致企業へ約５億円の補助金が計上されています。地方自治体の役割は「住民の暮らしと福祉を守ること」にほかなりません。
４日間にわたった予算特別委員会では、連日住民の立場で大いに論戦してきました。２４日の最終日には本会議で討論に立つ予定です。最後まで市民の暮らしを守る立場で全力を尽くします。
（写真・予算特別委員会で発言する大国陽介）