３月４日、開会中の定例議会にて一般質問に立ちました。原発と介護保険を取り上げ、市長はじめ市の姿勢をただしました。通告した内容は下記のとおりです。
【原発の再稼働など論外。即時ゼロこそ責任ある対応】
福島事故から間もなく3年が経とうとしているが、依然として多くの方が避難生活を余儀な くされ、元の生活に戻れる見通しも立っていない。福島の復興と事故の収束にむけ、全力で取 り組むべきであると考える。しかし、このもとで、自民党安倍政権は原発を「重要なベースロ ード電源」などと位置づけ、原発の再稼働を進めようとしている。再稼働など論外であり、もう二度と原発を動かさないと決断し、廃炉に向けての一歩を踏み出すことこそ、責任ある対応 と考える。福島事故から学んだことは、原発に絶対の安全などはあり得ず、「過酷事故は起こりうる」 ということではないか。認識を伺う。
島根原発も2号機の新基準適合性確認審査申請が行われ、原子力規制庁において作業が進 められているところであるが「世界最高水準」の新規制基準をクリアすれば、住民の生命 と財産、くらしを守ることができると思うか。認識を伺う。
事故の際、放射能の影響を受けるすべての住民が安全に避難できるような計画は策定でき たのか。避難計画の実効性を高める努力はするにしても、住民の健康に被害なく避難する ことが果たして可能なのか、市民の不安は大きい。現状と認識を伺う。
福島事故の全容解明もなされておらず、実効性ある避難計画もなく、安全協定すら締結さ れていない。原発の危険性を直視したとき、島根原発をはじめ、原発の再稼働など論外で あると考えるが、所見を伺う。
過酷事故を想像した場合、出雲はどうなってしまうのか。生活していけるのか、産業はど うなるのか、仕事が続けられるのか、汚染された土地は元に戻るのかなど、不安は尽きな い。原発の問題を「国まかせ」にするのではなく、市長は市民の暮らしに責任を負う自治 体のトップとして、市民の立場で発言し、行動するべきと考えるが、所見を伺う。
【負担増とサービス縮減の介護保険「見直し」に反対を】
今の国会に提案されている介護保険の見直し案には重大な問題がある。要支援者の「訪問介 護」と「通所介護」を介護保険サービスから外して市町村事業に移すことや特別養護老人ホー ムの入所対象を要介護3以上に制限すること、施設入所者への補足給付の縮小、これまで1割 とされてきた利用料負担を一定所得以上の人を2割へ引き上げることなど、大幅な制度改変が ねらわれている。今回の制度改定についての介護サービス利用者の声、介護現場の声をどのように受けとめて いるのか伺う。
「高齢者の尊厳の保持」「国民の保健医療の向上及び福祉の増進」を目的とした介護保険制 度の理念にも反する今回の見直しは、まさに「制度改悪」である。国に対し中止を求めるべ きと考えるが、いかがか。
要支援者向けの「訪問介護」「通所介護」を介護保険サービスから外し、市町村事業に移す ことで、市町村の財政力によって自治体間に格差が生じる恐れがあると考えるが、いかがか。
保険料は上昇を続け、今期は基準額5420円となっている。一方、保険料未納者に対して の差押え等も実施されている。低所得の高齢者に高い保険料を課すこと自体無理があると考 えるが、認識を伺う。また、次期介護保険料の見通しを示されたい。保険料未納者への差押えは中止するとともに、保険料と利用料の一層の負担軽減を求めるが、いかがか。所見を伺う。
介護保険制度は、サービスを提供すればするほど保険料が値上げされるという構造的な矛盾 を抱えており、これを打開するには国庫負担割合の引き上げで財源を確保することが不可欠 であると考える。国に対して国庫負担割合を10%増やし、公費負担割合を当面60%にす ることを要求すべきと考えるが、所見を伺う。