１２月３日、１２月定例会の一般質問に立ち、「島根原発の再稼働」「国民健康保険」「税と保険料の取り立て」の３テーマを取り上げ、市長はじめ市の姿勢を質しました。
「島根原発の再稼働」では、１１月２１日に中国電力が島根原発２号機の再稼働にむけて県と松江市に安全審査申請の事前了解を申入れたことについて「福島原発の事故が未解明のもとで再稼働などあり得ない」と指摘。新基準の問題点を指摘するとともに、実効ある避難計画が立てられないこと、安全協定が未締結であること、原発事故のリスクが巨大であることなどを示し、中国電力に対し再稼働方針の撤回を求めることなどを要求しました。
これに対し市長は「今の段階は安全審査の申請をする段階で再稼働の判断は審査の影響を見た上ではじまるもの。全ての前提となる基準審査を受け、そこで安全かどうかのチェックをした上で議論がはじまる。国のエネルギー政策が示されない状況でもある。ご意見は一つの意見として受けとめる」と答弁し、申請を容認する姿勢を示しました。
「国民健康保険」では、２００９年の新市発足以来保険料がほぼ毎年引き上げられていること、年間所得２００万円で保険料が４０万を超えるという異常なものであることを指摘。保険料の引き下げと、「短期証」「資格証」の発行中止、一部負担金の減免制度の拡充などを求めました。
これに対し、健康福祉部長は「保険料の負担が重くなっている」との認識を示し「国保財政を見据えながら可能な負担軽減策を講じる」と答弁。一部負担の減免制度はこれまでの適用実績がないことを認め「入院後の通院も対象となるよう見直す」とし、国保財政について「国費のさらなる財源確保を求めている。財政措置の拡充が不可欠であり、市長会を通じて要望していく」と答弁。また、国保運営協議会の委員構成について「分野ごとに必要であれば公募委員をお願はしていく」と答弁しました。
「税と保険料の取り立て」では、県の調査で明らかになった年金口座の支給日狙い撃ちの差押えが出雲市でも行われていたことを追求するとともに、「２年で返せなければ借りてでも支払え」と金融機関での借り入れを促す収納課の対応を告発し、「生活苦にあえぐ市民の立場に立った親切な対応に改めよ」と改善を求めました。
これに対し、財政部長は年金口座の差押えがあったことを認め、「２７日の広島高裁判決の内容を職員に徹底した」と答弁。また、収納課窓口の対応について「仮に納税意識を持っていらっしゃる方について、がっかりされるような形でお帰りになることがあれば残念なこと。適正な対応となるよう指導していきたい」と答弁しました。