１１月５日から７日まで議会運営委員会の視察で逗子市、大田区、杉並区、柏市を訪問してきました。

　今回の視察テーマは、タブレット端末の導入（逗子市）、議会傍聴者の託児（大田区、杉並区）、請願・陳情の取り扱い、反問権の導入（柏市）でした。

　逗子市議会では今年の５月より、「完全ペーパーレス化」「情報の共有」等を目的に全国の議会に先駆けてタブレット端末（iPad）の導入とクラウドシステムの活用が開始されていました。

　共有されている情報は、議案書等の議会資料の全部、行政計画、会議や行事の案内通知、報道発表資料で、端末にはこれらに加えて議員各自が入手・作成したデータが入れられるようになっています。本会議でも端末の持ち込みが可能となり、今年の６月議会から本格的に運用されているとのことでした。

　今後の課題としては、クラウド化される行政情報の量、端末の画面の制約、書き込みのし難さなどがあげられていました。

　タブレットやクラウド化は、情報の管理と活用という点では紙に勝りますが、一度の多くの資料が広げられないことや書き込みが容易にできないことを考えると、「完全ペーパーレス」はそう簡単ではないように感じました。ただ、保存や閲覧の手段としてはかなりの優れものとの印象を受けました。

　大田区議会の傍聴席には、防音・ガラス張り仕様の「親子席」が設けられており、子どもの声を気にすることなく本会議を傍聴できるようになっています。中にはスピーカーが設置されており、議場の音はよく聞こえるようになっていました。

　設置までの経過等は不明でしたが、子育て中の方の議会傍聴を保証しようという考え方がなければこの設備はなかったはずです。

　市民の権利でもある「請願」や「陳情」の取り扱いに、様々な制限を加えることはあまりすべきではありませんが、大田区議会では、「郵送で届いた陳情」や「マンション紛争等私人間で問題に関わる陳情」、「同一期内でおおむね一年を経過していない同趣旨の陳情で、同一の提出者から出されたもの」などについて審査が除外されていました。また、審議未了となり結論が出されなかった請願・陳情も改選時の２０１０年度には６２件もあった他、出雲市議会で採用している「趣旨採択」（すぐには実現できないが願意が理解できるもの）がありませんでした。

　杉並区議会では傍聴者の為の託児（一時保育）が実施されています。２００９年度より「傍聴者を増やしたいという銀の思いがきっかけ」で検討が開始され、実現したとのこと。

　実施要項では、「開かれた議会を実現するため、傍聴を希望する乳幼児に代わって一時保育を行う」（目的）と規定され、６ヶ月以上の健康状態の良い乳幼児が対象とされています。定員は申し込み順で４名、傍聴希望日の７日前までの申し込みが必要とのこと。あまり利用されていない議員用の休憩室（和室）に子どもが危なくないようなクッション等を施して利用。託児にあたる保育士は、派遣会社との契約により確保しているとのことでした。予算は年間２０万円。

　柏市議会では、市長や部局長が議員の質問や質疑に対して反問できる「反問権」が導入されています。（出雲市議会ではありません）

　２０１１年より導入され、これまでに市長が本会議で３回、副市長が委員会で１回の計２回「反問権」をいずれも日本共産党の議員に対して行使したのみとのことです。議論が深まることが期待されるのですが、あまり活用されていないようでした。本会議での「反問」は議員の質問時間とは別に１０分以内と規定されていました。

　請願・陳情の取り扱いは出雲市議会と違って、項目ごとに「採択」「不採択」を決定。また、希望がある場合に限って請願者が委員会で内容を説明できることになっていました。

　他にも、書画カメラや大型スクリーン・プロジェクター、押しボタン式採決の導入で視覚的にも分かりやすい議会運営に努力されていました。