１２月議会では「市長の政治姿勢（消費税、ＴＰＰ、原発、オスプレイ）」「国民健康保険の改善」「工業団地の新規造成は中止し、暮らし福祉充実の市政へ転換を」の３項目について質問しました。
（市長の政治姿勢―消費税、ＴＰＰ、原発、オスプレイ）
「消費税が増税されれば、市民生活、中小業者の経営に大きな打撃となり地域経済への影響も計り知れない」と指摘し、「消費税に頼らない別の道がある」と日本共産党の提案を紹介。消費税の増税に反対の立場をとることを求めました。これに対し市長は「低所得者や中小企業に対しての配慮が課題」との認識を示すものの、「引き上げにあたっては経済状況の判断など国の動向を注視していく」と答弁。消費税の増税に容認の立場を示しました。
さらに、「原発ゼロ」の決断を求めたのに対し、市長は「今この段階で私が出雲市長という立場で原発ゼロにという直接的な発言はできない」と答弁。ＴＰＰについては「様々な影響が出る中、参加の表明等、大変遺憾に思う」、オスプレイの配備については「市民への危険があると認められる場合には国に情報提供と善処を求めたい」と答弁しました。
（工業団地の造成は中止し、市民のくらしと福祉守る市政へ転換を）
市内に未利用の工業用地が９．５ヘクタール残っているなか、出雲市は工業団地の新規造成に着手しています。（総事業費３２億円）出雲市をはじめ県内各地には売れ残りを多く抱える工業団地が多くあることや、破格の優遇措置で大企業を呼び込もうとする手法について指摘。「財政難を口実に障がい者福祉タクシーの対象者切り捨てや介護保険料、上下水道料金の値上げ、市営住宅駐車場の有料化など福祉切り捨ての一方で来るあてもない工業団地の造成に３２億円もの税金を投入しようとしている」ことを強調し、「市民のくらしと福祉を守り充実させる市政」へと転換するよう求めました。