４日、出雲民主商工会（金山政史会長）は出雲市の長岡市長に対し、住宅リフォーム助成制度の拡充、小規模工事業者登録制度の改善、イオンの増床計画の見直しと出店規制のための条例の制定、国民健康保険の運用改善などを申し入れました。井原ゆう市議とともに申し入れに同席しました。
上限額の引き上げや手続きの簡略化を求めた住宅リフォーム助成制度については「現行制度のままで継続する」との回答、イオンの増床計画については「地元の小売業者に影響が出ないか心配」とする一方で「増床計画の見直しを求めるのは困難」などとし、大型店の出店規制条例については「条例化するかしないか検討」とし、いずれも政策的な行動をとる姿勢は見られず、モヤモヤとした態度でした。
出雲市のまちづくりをどうするかという大事な局面にも関わらず、積極的に動こうという姿勢は全く見られませんでした。出雲市ではこの間、共同店舗組合の破産や商店街の解散など、大型店の出店による影響が露骨に表れています。
市内の状況を踏まえた対応ができるのか、市長はじめ自治体の姿勢が大きく問われます。