斐川中央工業団地開発計画（案）が発表され、今後、造成工事などで約１５億円を投入する計画が明らかになりました。来年度、新たに文化財課の職員を新たに採用し、文化財調査を早急に進め、２０１４年１０月からの分譲を予定しているとのことです。
出雲市内では、各地に工業団地が造成・分譲されていますが、今のところ、売れ残り区画がいくつも見受けられます。このような中で新たに多額の税金を投入して団地を造成し企業誘致に取り組むことにどれだけ住民の理解が得られるでしょうか。大企業優遇の企業誘致から決別し、農林水産業をはじめとする地場産業の振興、地元中小企業の支援を強めてこそ、地域経済の活性化が図られると考えます。
企業誘致失敗の「つけ」が、住民サービスの低下につながらないよう、今後とも注視していきます。